(2)国際物流機能強化に資する国内輸送ネットワーク整備

　海上輸送にスムーズに接続する陸上輸送を実現するためには、海上コンテナを直接搭載するための車両の大型化に対応する必要がある。このため、物流拠点、重要港湾等を連絡する高規格幹線道路、一般国道等を中心に平成14年度までに整備することとしている約6万kmのネットワークのうち、約4.4万kmについては12年度末までに車両の大型化(車両の長さ及び軸距に応じ総重量最大25万tまで自由走行、海上コンテナのフル積載車両が許可により通行可)に対応した橋梁の補強等の整備を完了した。13年度は、橋梁の補強等により、車両の大型化に対応した道路約3,500kmを整備するとともに、ISO規格背高海上コンテナの輸送に対応するため、トンネルの再改築等の道路構造対策を計画的に進めている。
　また、港湾・空港へのアクセス道路の整備を進めるとともに、鉄道による海上コンテナ輸送に関する検討も行っている。

＜新大綱における目標＞

目標： 21世紀初頭に、輸出入コンテナの陸上輸送費用を平成9年大綱策定当時の施設配置を前提とした場合と比較して約3割削減することを目指す(現状約1割削減)。