2．高度かつ全体効率的な物流システムの構築のための施策
(1)物流における情報化等の推進
物流の取引の情報化に必要な物流EDI
(注)の国内物流EDI標準(JTRN)の普及に努めるとともに、地理情報システム(GIS)等の物流分野への活用の促進や、輸送モード横断的な物流総合情報提供システムの構築を進め、輸送分野ごとの情報化を推進している。また、ETC等ITSの実用化･展開と併せ、ITS関連情報を活用した物流の効率化について研究開発を進める。さらに、空間を考慮した新しい経済モデルにより経済的な物流を分析するなど、人文・社会科学分野の政策研究をさらに進める(
第II部第8章
参照)。
