(2)地域間物流の効率化

　地域間物流の分野ではトラック輸送については、物流拠点を結ぶアクセス道路の整備を重点的に進め、IC周辺等でロジステックスセンターの機能を備えた広域物流拠点と道路の一体的整備などを行っている。具体的には、高速自動車国道法等の一部改正(平成11年)を受け、民間事業者等が高速道路と連結する物流拠点の整備を行う場合、連結通路等の整備に対し、道路開発資金制度及び日本政策投資銀行による融資を行っている。また、高規格幹線道路等の沿道及びIC周辺において、貨物車の積み替え機能等を有する物流拠点の立地を支援するため、アクセス道路、駐車場等の整備を行っている。その他にも車両の大型化に対応した広域的な道路ネットワークの整備を行っている。
　内航海運については、船舶の高速化や複合一貫輸送に対応した内貿ターミナルの拠点的整備等を進めており、貨物鉄道については、主要幹線鉄道の貨物輸送力強化等を進めている。
　また、道路、航空、海運、鉄道等複数の交通機関が連携して総合的な交通体系を築くマルチモーダル施策を推進し、物流のスピードアップと積み替えの円滑化を図ることを目指している。

＜新大綱における数値目標＞

目標： 21世紀初頭までに、複合一貫輸送に対応した内貿ターミナルへ陸上交通を用いて半日以内で往復できる地域の人口ベースでの比率を約9割へ上昇させる。 (現在：約8割) 目標： 21世紀初頭までに、自動車専用道路等のICから10分以内に到達可能な空港・港湾の割合を約9割にする。 (現在：空港46%、港湾32%　欧米約9割)