(1)具体的な国際協力の展開

1)広域インフラ整備等への協力
 国際的な相互依存関係の拡大を踏まえ、アジアハイウェイ、メコン地域開発等地理的位置や影響が複数国に渡る広域インフラの整備を支援する調査・研究の実施、政策対話ミッションの派遣、JICAを通じた専門家の派遣等を行っている。
 また、北京-上海高速鉄道プロジェクトについて、新幹線システムをベースとして官民あげて積極的に協力することを表明しており、中国高速鉄道に関する現状調査及び実情に合った高速鉄道の調査・研究を実施している。

2)環境・安全面での協力
 環境負荷の軽減対策として、アジアの自動車分野の担当官を我が国に招聘し、自動車基準・認証制度に関する研修を実施している。
 また、開発途上国での航空路の安全確保のために、ロシア、中国から航空管制官を招聘し、管制技術向上への支援を行っている。
 災害対策等への協力としては、総合防災技術の技術者を育成し技術移転を図っている。13年3月には、日本とインドネシアとの間において、5年間にわたるインドネシア火山地域総合防災プロジェクトが合意された。
 このほか2001年1月13日にエルサルバドル近海において発生したM7.2の地震及び1月26日にインド西部において発生したM6.9の地震による大規模な被害に対し、震災復興、防災対策に関する具体的な協力案件を検討・形成するため、2月に派遣された政府調査団に対し、国土交通省から土砂災害・災害復旧支援・港湾復旧等に関する専門家等を派遣した。

3)「国際協力の日」記念シンポジウムの開催
 国際協力における各分野間の連携の重要性を再認識し、これからの将来像を探ることを目的に、平成13年10月に東京において「国際協力事業における連携」をテーマとした「国際協力の日」記念シンポジウムを開催した。

 

テキスト形式のファイルは こちら

前の項目に戻る      次の項目に進む