(2)公募型研究開発補助制度

1)　建設技術研究開発助成制度
　急速に変化する社会経済情勢に的確かつ早急に対応するため、建設以外の他分野を含めた連携を進め、広範な学際領域における建設技術革新を促進し、それらの成果を公共事業等で活用することが重要である。このため、13年度に、公募により大学の研究機関の研究者等に研究開発費を補助する制度(建設技術研究開発助成制度)を創設している。
　13年度は(a)安全で豊かな住宅・社会資本整備に資する研究開発、(b)環境問題解決のための研究開発、(c)住宅・社会資本整備のためのソフト・ハードの情報技術推進に資する研究開発について公募した。

2)　運輸分野における基礎研究の支援制度
　運輸分野の基礎研究については、基礎研究が、新しい現象の発見解明、独創的な新技術の創出等をもたらすものであるが、成果の見通しを当初から立てることが難しく、また、その成果が必ずしも実用化に結びつくものではないこと等の性質を有するものであることから、国土交通省としては、9年度から運輸施設整備事業団を活用して積極的に推進している。この運輸分野の基礎的研究制度では、研究者の自由な発想に基づく独創的かつ革新的な基礎的研究を推進することにより、交通機関の安全の確保、環境保全やサービスの高度化等に寄与する技術の飛躍的な向上を図るため、大学、試験研究機関、民間企業等から、以下の5つの分野について、課題を広く公募し採択する方法で実施している。
　(a)安全性の向上に関する技術分野
　(b)環境技術分野
　(c)輸送システムの高度化に関する技術分野
　(d)インフラ整備に関する技術分野
　(e)天然ガスハイドレード輸送システムに関する技術分野