第Ｉ部　人口の減少、少子高齢化の進展など人口構造の変化に対応した国土交通行政の展開　

(急速な高齢化の背景)

　このような急速な高齢化の背景としては、まず、平均寿命の著しい伸びがあげられる。昭和22年(1947年)に、男子50.06年、女子53.96年だった平均寿命は、平成13年(2001年)には、男子78.07年、女子84.93年に達した。

　
図表I-1-2-2　平均寿命の年次推移

戦後から現在に至るまで、平均寿命は男女とも徐々に上昇してきており、1947年に男性50.06年、女性53.96年だったが、2001年には、男性78.07年、女性84.93年に達している。
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　また、年間出生数が260万人を超えていた昭和22年(1947年)から24年(1949年)生まれの第1次ベビーブーム世代が老年人口に加わることが、急速な高齢化に拍車をかける。
　さらに、後述する少子化による年少人口や生産年齢人口(15歳以上65歳未満)の減少が、相対的に老年人口の比率を高め、社会の高齢化を加速させることとなる。

　
図表I-1-2-3　年齢3区分別人口とその比率

年少人口は、1980年頃の2,800万人から減少傾向にあり、終戦直後37％であったその比率は徐々に減少し、2000年は15％、2050年には11％に減少すると予測されている。生産年齢人口は、1995年の8,700万人をピークに減少傾向にあり、2050年には5,400万人に達すると予測されている。その比率は、1990年の70％をピークに減少傾向にあり、2050年には54％に減少すると予測されている。老年人口は、戦後から増加傾向にあり、1990年代後半には、年少人口を上回り、その比率は、2000年には17％、2050年には36％に達すると予測されている。
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