第I部 人口の減少、少子高齢化の進展など人口構造の変化に対応した国土交通行政の展開 |
(大都市への通勤・通学のための流入も減少を開始)
3大都市への通勤・通学のための流入人口について「国勢調査」によりみてみると、他市区町村から東京23区への流入人口は平成12年(2000年)には平成7年(1995年)に比べて6.7%の減少となっており、従業地・通学地の調査を開始した昭和35年以降はじめて減少した。
また、大阪市、名古屋市への通勤・通学のための流入人口も、同様に、それぞれ10.9%、4.7%減少しており、これも昭和35年以降初めての減少となっている。
図表I-2-2-18 常住地別の15歳以上流入人口の推移