第I部 人口の減少、少子高齢化の進展など人口構造の変化に対応した国土交通行政の展開 

(自家用車による通勤が増加)

 通勤・通学の利用交通手段について「国勢調査」によってみてみると、全国では「自家用車だけ」の割合が平成12年(2000年)には44.3%と最も多く、10年前の平成2年(1990年)に比べて7.1ポイント増加している。一方、「徒歩だけ」は3.0ポイント、「乗合バスだけ」は1.6ポイント、「鉄道・電車利用」は1.3ポイント減少している。

 
図表I-2-2-19 利用交通手段別15歳以上通勤・通学者数の割合

「自家用車だけ」の割合のみが平成2年に比べて12年は増えている。「鉄道・電車利用」、「自動車だけ」、「徒歩だけ」及び「乗合バスだけ」の割合はいずれも減少している。
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 なお、この結果について東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)に限ってみると、「自家用車だけ」は22.4%で「鉄道・電車利用」の46.7%を大きく下回るが、この圏域においても、平成2年(1990年)と比べると「自家用車だけ」が増加し、「鉄道・電車利用」は減少する傾向にある。

 

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