第I部 人口の減少、少子高齢化の進展など人口構造の変化に対応した国土交通行政の展開 

(非正社員の増加)

 次に、「労働力調査」及び「労働力調査特別調査」によって「非正規の職員・従業員」の割合についてみてみると、昭和63年(1988年)には18.3%であったが、平成14年(2002年)では30.5%を占めている。

 
図表I-2-2-30 役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員割合の推移

昭和63年は18.3%、平成12年は26%、14年は30.5%である。
Excel形式のファイルはこちら


 このうち、パートタイム労働者について、総務省の「労働力調査」によってみてみると、現在パートタイム労働者の約7割は女性が占めており、女性雇用者に占めるパートタイム労働者の比率は上昇を続けている。

 
図表I-2-2-31 短時間雇用者(週間就業時間35時間未満の者)数の推移-非農林業-

短時間雇用者は、昭和40年の男性86万人、女性82万人から増大し、平成14年は男性376万人、女性835万人である。
Excel形式のファイルはこちら


 
図表I-2-2-32 女性の短時間雇用者(週間就業時間35時間未満の者)の割合の推移-非農林業-

短時間雇用者中女性の占める割合は、昭和40年は約5割で、平成14年は約7割である。女性雇用者中短時間雇用者の占める割合は昭和40年は約1割、平成14年は約4割である。
Excel形式のファイルはこちら


 また、若年層の非正社員のうち定職に就かないでパートやアルバイトなどで働くいわゆる「フリーター」の数が年々増加しており、平成12年(2000年)時点で193万人に上ると推計されている(日本労働研究機構「大都市の若者の就業行動と意識」)。こうしたフリーターの増加は、本人の能力の発揮の問題だけでなく、経済や社会全体の生産性や活力といった観点からの問題も提起している。

 
図表I-2-2-33 フリーター数の推計

フリーターの数は1982年は50万人、1997年は151万人、2000年は193万人と推計されている。
Excel形式のファイルはこちら


 

テキスト形式のファイルはこちら

前の項目に戻る     次の項目に進む