(1)労働力に与える影響

　我が国の生産年齢人口は2000年の8,600万人から2050年には5,400万人まで約3分の2に減少すると試算されており、欧米の主要国と比較しても減少の度合いが大きなものとなっている。その結果、仮に労働力率が現在と変わらなければ、労働力人口が大幅に減少して、経済成長にはマイナスに働くこととなる。労働力人口の減少を緩和するためにも、女性や高齢者の就業を促進するための環境整備を行っていくことが不可欠である。