(民間やNPOなどの多様な主体の活用)

　公共主体の財政的制約等が強まる一方、民間事業者やNPOなどの活動の分野が拡がっている中で、効率的な社会資本サービスの供給を実現するためには、民間にできることはできるだけ民間に委ねていくことが重要である。
　このため、中央官庁施設、公営住宅、国際港湾のコンテナターミナルの整備等にPFＩ手法を積極的に活用していくとともに、まちづくりや道路・河川の管理など住民に身近な分野について地域住民やNPO等を主体・担い手として位置付けたり、行政との連携した取組みを促進していくことが重要である。