(子育てを支援するゆとりある住宅取得等の促進)

　少子化の進行、特に結婚した夫婦が持つ子供の数が減っている背景には、若い世代を中心として、家族の形成にあわせたゆとりある住宅を確保することが困難となっている状況があるとの指摘がある。このため、住宅金融公庫融資の活用による良質なファミリー向け住宅の供給を促進するとともに、三大都市圏においては、一次取得者が初めて共同住宅を取得する際の融資額の加算等の施策を実施している。また、住宅取得等資金の贈与について、相続時精算課税制度の非課税枠の特例の創設などによって、若年世代などの住宅取得時における自己資金の確保を支援し、ファミリー世帯による住宅取得の促進を図ることとしている。さらに、特定優良賃貸住宅や公団賃貸住宅等の供給により、良質なファミリー向けの公的賃貸住宅の供給を促進している。また、新たに、高齢者のライフステージに適した住替えを支援しつつ、高齢者等の保有する住宅資産を賃貸住宅として活用することにより、賃貸住宅市場において不足しているファミリー向けの良質な賃貸住宅の供給促進を図ることとしている。
　さらに、子育て期にある多子世帯等がゆとりある住宅に入居できるように、既設の公社等の住宅の改善・更新により良質な賃貸住宅の供給を促進するとともに、公営住宅及び特定優良賃貸住宅において多子世帯等の優先入居を実施している。