第I部 人口の減少、少子高齢化の進展など人口構造の変化に対応した国土交通行政の展開 

(職住近接の実現による共働き世帯の支援)

 利便性の高い都心での居住を希望する子育て世帯等のニーズに対応するため、既存オフィス等のファミリー向け賃貸住宅等への転用をはじめとする多様な都市型住宅供給を促進することとしている。
 また、大都市地域等の既成市街地において、快適な居住環境の創出、都市機能の更新等を図りつつ、職住近接型の市街地住宅の供給と良好な住宅市街地の整備を総合的に推進している。

 

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