第I部 人口の減少、少子高齢化の進展など人口構造の変化に対応した国土交通行政の展開 

(福祉施策との連携)

 高齢者が安心して暮らせる居住環境を確保するためには、公的賃貸住宅等のハードの整備にとどまらず、福祉施策との連携により、ソフトの面におけるきめ細かい配慮を行っていくことが重要である。
 このため、高齢者の生活に配慮した設備・仕様を備えた公共賃貸住宅の供給と併せて、ライフサポートアドバイザー(生活援助員:LSA)による日常の生活指導、安否確認、緊急時における連絡等のサービスの提供を行っている。
 また、高齢者世帯における孤独や痴呆・病気等への不安を和らげ、高齢者一人一人が自立した穏やかな老後を送るとともに、家族も安心して日常の生活ができるための方策として、個々の生活を確保しながら共同の食堂等で集合住宅的な住まい方を行う「コレクティブハウジング」、少人数を単位とした共同住宅の形態でスタッフとともに共同生活を送る「グループホーム」といった福祉・介護等と連携した高齢者の新たな住まい方に対し、公共賃貸住宅を活用した支援が行われている。

 

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