第II部　国土交通行政の動向

第1章　国土交通行政における制度・政策改革

第1節 長期計画の見直し

　国土交通関係の公共事業関係長期計画については、平成14年度と15年度に10本のうち9本が終了する。
　長期計画については、これまでも、社会資本の整備目標を明確にし、計画的に整備を進める上で大きな役割を果たしてきたものの、分野別、地域別に見ると、その整備水準は依然として立ち遅れており、今後とも計画的かつ着実に整備を進める必要がある。しかし、一方で、予算配分を硬直化させている、事業間の連携が不十分である、予算の量的確保に重点が置かれすぎているなど、様々な指摘がなされている。
　国土交通省としては、今回の計画改定を機に、警察庁及び農林水産省とともに計画全般の見直しを行い、社会資本整備の重点化・効率化、事業間の連携強化を図るため、14､15年度を期限とする国土交通関係の長期計画を一本に統合して、内容について以下のとおり見直しを行うとともに、従来の緊急措置法に基づく体系を見直し、必要な法整備を行うため、上記両省庁とともに「社会資本整備重点計画法案」及び「社会資本整備重点計画法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」を第156回国会に提出したところである。