(補注2)国土交通省所管社会資本のストック量及び維持管理・更新投資の推計方法

(ストック量の推計)

・推計の対象は、国土交通省所管の社会資本のうち、下表のものとした。
・ストック量の推計は、前年のストック額に当該年度の新設改良投資(用地補償費を含まない)を加え、耐用年数を過ぎたものは除却されるものと仮定して行った(恒久棚卸法)。なお、災害復旧投資の扱いについては、災害復旧により原形復旧され耐用年数が延長されるものとした。
・施設ごとの耐用年数については、減価償却資産の耐用年数等に関する財務省令等を参考としつつ、本推計上、下表のように設定した。
・新設改良投資、維持管理投資、災害復旧投資のデータについては、「日本の社会資本」(内閣府政策統括官、2002年)、「下水道統計要覧」((社)日本下水道協会)、「建設業務統計年報」(国土交通省、以下同様)、「道路統計年報」、「海岸統計」などによった。

(将来の投資額内訳の推計方法)

・総投資額について、2002年度から2025年度までの対前年度伸率をケース1：1.00、ケース2：0.99、ケース3：0.98の定率として設定した。
・新設投資は、投資額から更新投資、維持管理投資、災害復旧投資を除いた額とした。
・更新投資は、過去の新設、更新、災害復旧投資によるストックが耐用年数に伴い消滅する分を同一の機能で更新するのに必要な額とした。
・維持管理投資は、施設ごとに、過去のストック額と維持管理投資との相関に基づき回帰分析により推計した額又は過去25年間の投資額の年平均とした。
・災害復旧投資は、過去25年間の投資額の年平均とした。