(4)公共事業改革の取組みの強化

　コスト縮減、透明性の確保、事業評価の厳格な実施等事業分野に共通した課題に適確に対応していくため、公共事業改革の取組みの考え方を明示するとともに、地方分権の流れを踏まえ、国と地方の役割分担の明確化を図る。