第II部 国土交通行政の動向 

(5)国と地方の連携の下、国民に開かれた計画策定プロセスの実現

 計画策定にあたって地方公共団体や国民の声を十分聞いていないという指摘もあることから、社会資本整備の方向性を国、地方公共団体、国民が共有し、役割を分担して整合性を持って社会資本整備を進めていくため、ブロック別地方懇談会等やPIを実施するなど、開かれた計画策定プロセスを実現していく。

 
図表II-1-1-1 長期計画の一本化

平成14年度・15年度を期限とする道路整備、交通安全施設、空港、港湾、都市公園、下水道、治水、急傾斜地及び海岸の長期計画を社会資本整備重点計画に一本化する。

 

テキスト形式のファイルはこちら

前の項目に戻る     次の項目に進む