第II部 国土交通行政の動向 

4.PFIの推進

 民間の資金・能力を活用し、効率的かつ効果的に社会資本を整備・管理し、質の高い公共サービスを提供するため、PFI方式の導入を積極的に推進している。
 PFI法に基づく事業で、実施方針が策定、公表され、事業の具体化が進んでいるものは、平成15年1月末現在、全国で89事業である。
 そのうち国土交通省直轄のPFI事業が中央合同庁舎第7号館整備事業の1事業、また、地方公共団体が主体となって実施する当省関係の事業は15事業であり、その内訳は、駐車場が5事業、港湾施設、公園施設、市街地再開発、下水道が各2事業、公営住宅及び廃棄物処理が各1事業となっている。
 上記以外のPFI事業等の立ち上がりに即応できるよう、駐車場、都市公園、下水道、市街地再開発、公営住宅等について、平成14年度においてもPFI事業に対する事業費の補助等の予算枠を確保するなど、推進に取組んでいるところである。

 
図表II-1-2-2 国土交通省関係PFI事業

国土交通省が実施主体となるPFI事業は、1事業で、中央合同庁舎第7号館 、方式はBTO、事業地点は千代田区。地方公共団体が実施主体となるPFI事業で国土交通省所管のものは、14事業で、1常陸那珂北ふ頭公共コンテナターミナル、方式はBOT、実施主体は茨城県、事業地点は東海村、2北九州ひびきコンテナターミナル、方式はBOT、実施主体は北九州市、事業地点は北九州市、3江坂駅南立体駐車場、方式はBOT、実施主体は大阪府、事業地点は吹田市、4神奈川県立湘南海岸公園、方式はBOT及びBOO、実施主体は神奈川県、事業地点は藤沢市、5橿原市近鉄八木駅前南駐車場、方式はBTO、実施主体は橿原市、事業地点は橿原市、6取手駅北地区C街区共同ビル、方式はBTO、実施主体は取手市、事業地点は取手市、7東京都森ヶ崎水処理センター常用発電設備整備事業、方式はBTO、実施主体は東京都、事業地点は大田区、8西国分寺駅東地区市街地再開発事業、方式はBTO、実施主体は国分寺市、事業地点は国分寺市、9竹の塚西自転車駐車場、方式はBOT、実施主体は足立区、事業地点は足立区、10長井海の手公園、方式はBOT及びBTO、実施主体は横須賀市、事業地点は横須賀市、11戸塚駅西口地区市街地再開発事業、方式はBTO、実施主体は横浜市、事業地点は横浜市、12県営上安住宅(仮称)、方式はBTO、実施主体は広島県、事業地点は広島市、13横浜市下水道局改良土プラント増設・運営事業、方式はBTO、実施主体は横浜市、事業地点は横浜市、14鯖江駅周辺駐車場整備事業、方式はBOT、実施主体は鯖江市、事業地点は鯖江市。地方公共団体が実施主体となるPFI事業で、他省庁所管で国土交通省の北海道開発の予算に関するものは、1事業、留辺蘂町外2町一般廃棄物最終処分場整備及び運営事業、方式はBOT、実施主体は留辺蘂町外2町、事業地点は留辺蘂町。
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