(1)地方運輸局における企画業務の強化

　従来の需給調整規制などの事業監督型行政から事後チェック型行政へ移行した後に公共交通サービスの維持向上を図っていくためには、観光などの地域振興策とも連動した施策や取組みを地域密着型で展開していくことが必要となっている。そのため、今般の地方運輸局改革においては、振興という観点に重点を置いて公共交通・観光・物流に関する行政の企画事務を担当する企画振興部を置くこととした。
　企画振興部では、個別の公共交通サービスの維持・充実を図る具体策とその役割分担を定める「公共交通活性化総合プログラム」の策定等を通じ、地域振興策等と一体となった公共交通の維持・向上を図る具体策の確立・実施を推進している。また、観光を核としたまちづくりの支援や、物流全般の動向把握、モード横断的・総合的な物流関連事業の育成強化などの業務を行っているところである。
　さらに、モード横断的な行政課題として、環境対策の強化、少子高齢化社会への対応、安全性の向上、利用者利便の向上、情報化の推進、防災対策の徹底等といったいわゆる21世紀型の課題について、地域のニーズをきめ細かく把握しながら的確に対応していくため、交通環境部を設置した。
　交通環境部においては、地域の交通環境問題への取組み、交通バリアフリー化の推進、地域交通の情報化に関する実証実験の実施による、交通情報化の推進、防災体制の整備等の業務を行っているところである。