2．政策評価の推進

　中央省庁等改革の一環として、政策評価が政府全体において導入されることになったが、国土交通省では、政策評価を行政マネジメントの改革を推進するための重要な手段として位置付け、平成13年1月の国土交通省発足当初から「国土交通省政策評価実施要領」を定めるなど、新しい政策評価体系を全省的に導入してきた。政策評価が具体的に目指すものは、成果重視・顧客重視の行政運営であり、これにより個々の施策の質の向上だけでなく、予算や人員という行政組織の経営資源を、真に必要なところに適切に配分する、総合的な行政マネジメントの確立につなげることができる。
　「行政機関が行う政策の評価に関する法律」(行政評価法)の平成14年4月からの施行を踏まえ、同年3月、同法に基づく「国土交通省政策評価基本計画」及び「平成14年度事後評価実施計画」を策定した。同基本計画では、新規施策の導入に当たっての事前評価として、その必要性、有効性、効率性をチェックする「政策アセスメント(事前評価)」、国土交通省の政策目標を具体的な指標によって明示し、その達成度を事後的に評価する「政策チェックアップ(業績測定)」、実施中の施策のうち、特に関心が高いなどの特定のテーマについて効果の検証等を総合的に行う「政策レビュー(プログラム評価)」を政策評価の基本的な3つの方式として定め、従来から取り組んできた個別公共事業及び個別研究開発課題の評価についても同基本計画に位置付けた。また、同実施計画では、政策レビュー、公共事業の再評価、研究開発の中間評価・事後評価について、14年度に実施する具体のテーマや事業名を明記した。
　平成14年6月には、国土交通省独自の取組として、毎年度の政策評価の実施状況等、政策への反映状況等を一覧的に明示することを目的に「平成13年度国土交通省政策評価年次報告書」を取りまとめ、公表した。13年度は国土交通省発足後、全省的に新しい政策評価体系を導入した初年度であるため、評価結果の紹介だけではなく、国土交通省の政策評価体系と取組みの理念、今後の展開の方向性・課題も記載した。
　また、平成14年8月には、15年度予算概算要求等に係る政策アセスメント(事前評価)、個別公共事業の評価、個別研究開発課題の評価を実施し、法定の評価書を作成した。政策アセスメントにおいては、48の新規施策について評価を行い、可能な限り事実や費用便益分析等のデータを踏まえた評価を行うことで、客観性の向上に努めた。
　さらに基本計画に定められた18テーマのプログラム評価を実施しているところであり、特に平成14年度を最終年度とする11テーマについては、その評価の取りまとめを行っているところである。