第3節　災害に強く、安心して暮らせる都市の形成

1.大規模災害に備えた拠点形成

(1)防災拠点ネットワークの形成

　都府県境を超えた大都市圏の市街地において、大規模な地震等の甚大な被害が発生した際に、我が国の政治・経済諸機能を早急に回復するため、広域的な防災活動の核となる基幹的広域防災拠点等の防災拠点の形成及び陸・海・水・空の輸送機能の確保等による拠点間のネットワークの形成を関係機関と連携して進める。
　都市再生プロジェクト第一次決定においても、東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点の整備、大阪圏における広域防災拠点の適正配置の検討等が位置付けられている。
　東京湾臨海部においては第5回首都圏広域防災拠点整備協議会(平成14年7月開催)の決定を受けて、関係機関との役割分担のもと、東京都有明の丘地区において公園事業、川崎市東扇島地区において港湾事業で、整備を行うこととしている。また、緊急時の物資輸送確保のため、自治体と協力し、防災船着場、緊急河川敷道路の整備を荒川等で進める。
　近畿圏においては、内閣府と共同で有識者による「京阪神都市圏広域防災拠点整備検討委員会」を開催し検討を行っている。