第II部 国土交通行政の動向 

(2)公共交通活性化プログラムの策定による公共交通サービスの充実

 地方運輸局では平成14年度より、個別の公共交通サービスの改善プロジェクトについて観光等の地域振興に係る地元の取組みとも連動させながら実現するための具体的方策とそれらの実施に際しての関係者間の役割分担を定める公共交通活性化総合プログラムの策定を推進している。これは、関係者の考え方や利害がふくそうしているためになかなか進捗しないプロジェクトの実現に向け、運輸局が中心となった調整メカニズムによりコンセンサスの確立をはかるもので、例えば、複数の交通事業者間における共通ICカードの導入と都心ターミナル駅の乗継ぎ利便性向上対策等の一体的推進や、路面電車の活性化等を通じた都市モビリティの向上と街づくりの連携などを内容とする公共交通活性化総合プログラムの策定が各地域で進行中であり、これらのプログラムを通じて公共交通の活性化が具体化されていくこととなる。
 14年度においては、全国で102のプログラムを採択している。

 
図表II-2-5-3 公共交通活性化総合プログラム

大阪市では、水都大阪復活を目指して、利用者利便性の向上や、観光振興に資する舟運事業の具体化等を検討している。札幌市では、魅力ある都心の創造に寄与するため、路面電車の活性化プロジェクトを推進している。

 

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