2．訪日旅行促進のためのPR、情報提供
1)ビジット・ジャパン・キャンペーン
諸外国と比較して不十分かつ見劣りがする外客誘致活動を量、質の両面で飛躍的に強化するため、韓国、米国、中国、香港、台湾を重点市場と位置づけた上で、当該重点市場を対象に、国・地方・民間共同による国を挙げてのキャンペーンである「ビジット・ジャパン・キャンペーン」を実施する。キャンペーンの具体的な内容としては、メディア・ミックスを活用した広告キャンペーン、メディアセールス(ジャーナリスト招請等)、訪日ツアー造成支援等の実施を行う。
2)訪日旅行促進キャンペーン
国際観光振興会は、海外において日本の観光魅力を紹介した多角的な広告宣伝、広報PR事業を実施したほか、平成14年が日中国交正常化30周年及び日韓国民交流年であることに鑑み、両国を重点市場とし、米国を加えた3市場を対象に訪日旅行促進キャンペーン事業を実施した。
中国においては、14年9月に、北京市の繁華街に所在するショッピングモールを会場として日本観光展を実施したほか、旅行目的地としての日本の魅力を強調した広告を北京晩報と北京青年報に掲載した。
また、韓国においては、釜山旅行博覧会への出展参加に加え、訪日旅行商品造成を目的とした商談会を開催するとともに、「温泉」と「日本食」と「ショッピング」にテーマを絞り、テレビコマーシャルや、インターネットでの動画配信を行った。
さらに、米国については、旅行業者による新規訪日旅行プログラムの造成を支援した。また、JTS注(ジャパン・トラベル・スペシャリスト)について、効率的な情報提供システムの構築等を行った。
3)インターネットを通じた情報提供
国際観光振興会では、従来からインターネットを通じて英語、韓国語及び中国語(簡体字及び繁体字)による観光情報の提供を行っているが、ワールドカップサッカー大会の開催に向けて、平成14年1月から6月までの間、大会開催地及びその周辺地域の観光情報を提供するサイトを新たにオープンし、言語もフランス語、ドイツ語、スペイン語、イタリア語、ポルトガル語及びロシア語の6言語を加え、合計10言語により情報提供を実施した。
4)国際コンベンションの誘致
国際コンベンションの一層の振興を図るため、国際観光振興会は、「コンベンション法」に基づき、国際コンベンション開催決定権者の招請・受入れ、誘致・宣伝活動を行うとともに、一定の要件を満たす国際会議等について、32件の寄付金の募集、交付金の交付を行うなど(平成13年度)、国際会議等の主催者への支援を実施している。
なお、国際観光振興会の統計によると、13年の国際コンベンションの開催件数は2,737件となっている。
(注)JTS(ジャパン・トラベル・スペシャリスト)とは、ICTA(米国認定旅行エージェント協会)の認定を得てJNTO米国事務所が実施する旅行エージェントへの教育事業。日本旅行についてのコンサルティング能力の向上と訪日旅行商品の販売増進への寄与を目的とする。ホームページや旅行業界誌の紙面を用いて研修と試験を行い、JTSとしての認定証を授与する。