5．アジア近隣諸国、米国との観光交流の促進

1)日中両国の観光交流の促進
　平成11年1月、中国政府が、我が国を観光目的での渡航可能地域に加えたのを受けて、日中両国政府間で協議を進めた結果、中国の一定地域からの訪日団体に限定する等の条件をつけた上で、12年9月から中国国民による訪日団体観光旅行が開始された。14年8月末には延べ2,002団体、4万人に達する実績となっており、日中両国の緊密な連携の下、日中間の観光交流の促進を図っている。
　また、14年は、日中国交正常化30周年に当たることから、これを記念して「日中文化観光交流事業」を実施した。14年5月には中国人旅行者約5千人が訪日し、東京国際フォーラムにおいて交流式典を実施するとともに、9月には日本人旅行者約1万3千人が訪中し、中国の人民大会堂において交流式典等を実施したところであり、これを契機とした日中両国間の一層の友好親善交流の拡大が期待されている。

2)日韓両国の観光交流の促進
　平成19年までに日韓両国民の相互交流と他地域から両国への来訪者の合計を11年実績の約2倍の1,600万人とすることを目指す「東アジア広域観光交流圏構想(EASTプラン)」が、12年11月、日韓観光当局間で決定された。また、14年12月に沖縄で開催された日韓観光振興協議会では、EASTプランにおける両国の一層の協力体制の強化の他、韓国と沖縄の観光交流の推進が決定された。

3)日米両国の観光交流の促進
　平成14年2月、小泉総理・ブッシュ大統領会談において、テロ後に落ち込んだ旅行需要を回復させ、日米の観光交流を一層促進していくことで合意がなされた。同年3月にはハワイへ、5月にはニューヨークへ1,000人規模の官民合同使節団を日本から派遣し、交流行事を実施した。
　また、同年4月、観光交流拡大に関する日米間の了解覚書を取り交わし、日米両国間の観光交流を今後5年間で13年の水準から20％程度増加させることを目標に、日米観光交流促進協議会を日米両国で相互に開催することとした。これを踏まえて、14年8月、ハワイ・オアフ島にて第1回日米観光交流促進協議会ワーキンググループを開催し、観光交流促進の具体策を検討しているところである。