第3節　国民の観光の促進

1．長期滞在型旅行の促進

(1)休暇の取得促進・分散化

1)祝日3連休化
　平成13年6月に海の日と敬老の日を第3月曜日に指定する祝日法の改正が行われ、15年1月から施行された。これにより、同法に基づく祝日3連休は、成人の日と体育の日とあわせ年4回になった。

2)「ゆとり休暇」取得促進キャンペーン
　年次有給休暇を活用した「ゆとり休暇」の取得促進は、我が国の「生活構造改革」をもたらし、国民の生き甲斐を増加させるとともに、内需を拡大し経済活性化や雇用拡大にもつながるなど、豊かで暮らしやすい活力ある社会を築く上で極めて大きな役割を担うものであることから、「ゆとり休暇」の取得促進に向けて、チラシ配布や新聞広告等を行った。
　平成14年6月には、年次有給休暇の完全取得がなされた場合、その経済効果は12兆円、150万人の雇用創出効果があることなどを明らかにしたゆとり休暇取得促進のための基礎的調査報告書「休暇改革はコロンブスの卵」を発表した。
　また、前述の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」や「観光振興に関する副大臣会議報告書」においても、休暇の長期連続化、分散化等に関する提言がなされた。
　これを踏まえて、観光対策関係12省庁は連名で「ゆとり休暇」取得促進を啓発する統一版下とインターネットコンテンツを作成し、各省庁の広報誌やホームページに掲載するとともに、地方自治体や各省庁・地方自治体の関係団体や企業等に対しても広報誌やホームページへの掲載協力を呼び掛け、幅広い広報を行った。また、(社)日本ツーリズム産業団体連合会では、「ゆとり休暇」キャンペーンに呼応して、14年度から3年計画で、秋の祝日3連休に有給休暇を1〜3日つなげて長めの「秋休み」を楽しんでもらおうという「秋休みキャンペーン」を開始するなど、官民一体となった取組みを推進している。