(2)合理的かつ機動的な建築行政の推進

　様々な経済社会の変化や社会の要請を踏まえ、適正な土地利用の促進等に資するとともに、居住環境の改善を図るために、合理的かつ機動的な建築行政を実施することが強く求められている。このような目的を果たすためにも、平成14年7月には、地域の実情に応じた容積率等の選択肢の拡充、一定の住宅系建築物について容積率制限を緩和する制度等の導入、地区計画制度の見直し、シックハウス対策のための規制の導入等を内容とする建築基準法等の一部を改正する法律が成立した。