2．住宅分野のIT化

　住宅の適切な情報化を推進するため、地方公共団体等が住宅情報化推進計画の策定、情報化モデル住宅の建設、普及啓発等を実施する場合に助成を行う住宅情報化推進事業を推進している。
　また、平成14年7月、共同住宅における高速・超高速インターネットアクセスの円滑化を図るため、総務省、経済産業省、法務省の協力のもと、「インターネットアクセス円滑化に向けた共同住宅の情報化標準」、「合意形成マニュアル」及び「技術指針」を策定した。
　なお、都市基盤整備公団においては、新規賃貸住宅はもとより、既存賃貸住宅についても、その殆どの居住者が超高速・高速インターネットを利用できる環境の整備を推進している。