4．電子政府の実現

　インターネットの急速な普及などに見られる社会経済の情報化の進展という状況の中、国民・事業者が、申請・届出をはじめとする諸々の行政手続きをインターネット等で簡易に行えるようにすること、すなわち電子政府の実現が、国民・事業者の負担軽減と利便性の向上をもたらすとともに、行政の簡素化・効率化を進めることとなる。政府では、平成15年度までに、電子情報を書面による情報と同等に扱う行政を実現することとしている。