第II部 国土交通行政の動向 

(1)行政手続等の電子化

 国土交通省においては、これまでにも各省庁の中でも最も積極的に行政手続のオンライン化に向けた取組みを推進してきたところであるが、「e-Japan重点計画-2002」において、申請・届出等に限らず法令に基づく全ての行政手続等についても、原則としてすべて書面による手続等に加えオンラインによる手続も可能とすることとされたことを受けて「国土交通省行政手続等の電子化推進に関するアクション・プラン」(平成14年7月国土交通省IT政策委員会決定)を策定し、これに基づき行政手続等の電子化を進めることとしている。
 電子化が実現すると、国土交通省全体では平成13年度末現在で手続の7%のみについてオンラインによる申請が可能であったものが、15年度までには、原則として、全ての行政手続についてオンラインによる申請が可能となる。

 
図表II-4-4-9 電子政府の実現

申請、手続等の行政手続きのオンライン化により、申請者はインターネットを通じて従来の窓口に出向くのと同じように、申請、届出等の手続を行うことができ、これにより、行政の簡素化、効率化が図られ、申請者負担の軽減につながる。

 

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