国土交通白書

(2)公共事業の入札・契約手続等のIT化

　コスト縮減等の観点からITを活用して公共事業を革新することは、公共事業改革の重要な柱の一つである。具体的には、CALS/EC(公共事業支援統合情報システム)を国土交通省として一体的に推進していく。
　このうち、電子入札については、平成13年度より、一部の直轄事業(工事及び建設コンサルタント業務等)において実施しており、15年度からは当初の計画を1年前倒しし、全面的に実施する予定である。
　これらにより建設コストの縮減、事業執行の迅速化、透明性の向上等につなげる。また、応札者側では、移動コストの縮減、業務の効率化につながると期待される。
　このほか、各発注者が行っている公共事業の競争参加資格審査において、これまでの建設工事に加え、測量・建設コンサルタント等業務についても、15･16年度の定期資格審査からインターネットによる一元受付^(注)を行い、発注者・応札希望者双方の事務負担軽減を図っている。