第II部 国土交通行政の動向 

(1)プレジャーボート等の小型船舶の利用促進及び適正化に向けた総合対策

1)小型船舶操縦士免許制度の見直し

 小型船舶操縦士の免許保有者は約278万人に達しており(平成13年度末)、小型船舶の安全を確保しつつ制度の簡素・合理化を図ることが強く求められている。他方、小型船舶による海難は増加傾向にあり、平成12年度には2,300件を超え、小型船舶の安全対策の充実を図ることが求められている。

 
図表II-4-5-2 小型船舶操縦士免許受有者数の推移

小型船舶操縦士の免許受有者数は、昭和49年では37万人であったが、60年には141万人、平成7年には227万と増加を続けており、平成13年度には278万人と、昭和49年の約7.5倍となっている。
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図表II-4-5-3 小型船舶の海難・事故件数

プレジャーボートの海難事故件数は、平成7年の750件であったのが、平成10年には907件、平成13年には1332件と増加傾向を続けている。
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 このような状況を踏まえ、小型船舶に係る利用者ニーズの変化に適確に応えるとともに、小型船舶の航行の安全を一層図るため、船舶職員法の一部を改正し、小型船舶操縦士制度を見直した。具体的には、小型船舶の船長である「小型船舶操縦者」と、大型船舶の船長や機関長などの「船舶職員」の資格体系を分離し、法律名も「船舶職員及び小型船舶操縦者法」と改めた。
 また、現在1級から5級の5つに区分されている小型船舶操縦士の資格を、1級、2級及び特殊小型(水上オートバイ専用)の3つの区分に再編成した。新しい1級は航行区域5海里超を航行する小型船舶のための外洋免許と、新しい2級は航行区域5海里以内を航行する小型船舶のための沿岸免許とするとともに、それぞれ利用する船舶のトン数を5トン未満に限定する限定免許制度を設けること等により、制度の簡素化と利用者ニーズへの適切な対応を図ることとしている。また、水上オートバイは別資格とすることにより、水上オートバイの特性に応じた適切な試験・教育を図ることとしている。
 さらに、小型船舶の船長が遵守すべき事項として、子供や水上オートバイの乗船者等への救命胴衣の着用等安全に関する事項を法律上で明確化するとともに、遵守事項の違反者に対する免許停止等の行政処分等の制度を設け、小型船舶の安全で健全な利用の振興を図ることとしている。

 
図表II-4-5-4 資格体系の見直し

現行の船舶職員法を船舶職員及び小型船舶操縦者法に改正することによって、大型業務用船舶については海技免許を義務付け、小型船舶操縦者については小型船舶免許を義務付けることで、手続等が簡素化された。

 
図表II-4-5-5 資格区分の再編

現行1級から5級まである区分をモーターボート等については1級と2級の区分にし、水上オートバイは特殊小型とした。

2)小型船舶登録制度の施行
 放置艇の適正な保管場所への誘導や不法投棄の未然防止、多重売買等のトラブルの防止等を図る観点から、小型船舶の所有権の公証のための制度を定めることにより、小型船舶の所有者の利便性の向上を図り、小型船舶を利用した諸活動の健全な発達に寄与することを目的として、漁船等を除いた総トン数20トン未満の船舶に対する登録・測度の義務付け、小型船舶検査機構による登録測度事務の実施、その他(国籍証明、手数料、罰則)等を内容とする、小型船舶の登録等に関する法律が平成14年4月1日に施行された。
 これにより、所有権の得喪について第三者に対抗することが可能となり、また17年には、全ての小型船舶の所有者が特定されるので、放置艇の適切な係留場所への誘導等が可能となる。

3)関係者への啓蒙活動等による安全の確保
 平成9年から13年までの5年間で、小型船舶から海中転落した事故者の生存率が、ライフジャケット(救命胴衣)着用の場合84%、未着用の場合24%であることからも明らかなように、万が一海中に転落した場合においては、海上に浮くことができるようにしておくことが死亡事故の防止には重要である。
 ライフジャケットについては、関係諸機関の連携・協力のもと「ライフジャケット着用推進会議」を設置し、相互に最近の取組みや啓発活動計画について情報交換を行うとともに、ライフジャケット着用推進活動のための統一シンボルマークを作成するなどの施策を推進している。また、一部船舶におけるライフジャケット着用の法制化を受け、ライフジャケットの技術基準を常時着用に適したものに改正した。
 さらに、プレジャーボート安全利用情報システムの構築、安全機能の向上及び環境に配慮した新しい基準の策定、地方運輸局におけるプレジャーボート関係者との連絡体制の構築等を行うことにより、プレジャーボート利用者の安全の確保に取り組んでいる。
 
 また、海上保安庁においては、ライフジャケットの常時着用、携帯電話の携行(防水パックの使用)、緊急通報用電話番号「118番」の有効活用の3つの基本を推奨し、その啓蒙に努めている。



 

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