(2)放置艇(不法係留船を含む)対策

　平成8年に実施した全国調査では、水際線近傍で確認された船舶のうち約3分の2が放置艇であった。放置艇(不法係留船を含む)は、他の船舶の通航を阻害するなど社会問題を引き起こしており、早急に解消していく必要がある。
　このため、港湾法等による規制措置や小型船舶登録制度の活用等により放置艇の適切な係留場所への誘導を推進するとともに、係留・保管能力の向上を図ることが必要であり、公共マリーナ等の収容可能隻数は、4年には約1万4,000隻だったものが、13年には約4万7,000隻と増加している。
　こうした公共事業を活用した施設整備を推進する一方、民間のマリーナ等整備に対する財政投融資等による支援やPFI方式を含む民間活力の活用を積極的に図っていく。特に、港湾において、小型船舶の簡易な係留・保管施設と、その近隣に駐車場、トイレ等の必要最小限の施設を備えた「ボートパーク」の整備を進めている。