第II部 国土交通行政の動向 

(2)福祉施策と連携した生活支援サービス

 高齢者が安心して暮らせる居住環境を確保するためには、ハードの整備にとどまらず、福祉施策との連携によるソフトの面における施策も重要であることから、生活支援サービスの導入を推進しており(第I部第3章第2節3.参照)、バリアフリー化された公営住宅等の供給と生活援助員(ライフサポートアドバイザー:LSA)による生活支援サービスの提供を併せて行うシルバーハウジング・プロジェクトを、平成13年度までに559団地、15,704戸において実施している。さらに、14年度より、サービスの対象を高齢者居住法に基づく登録住宅等にも拡大し、また、公共賃貸住宅団地を活用してLSAの活動拠点となる高齢者生活相談所の整備を実施し、サービスの拡充を図っている。

 

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