第II部 国土交通行政の動向 

4.子育て世帯の住まいの充実

 子育て世帯に対して、ゆとりある住生活を実現していくため、公共賃貸住宅や市街地再開発事業等における住宅と保育所等の子育て支援施設との一体的な整備を推進しており、平成14年度には約50箇所で整備が実施された。
 また、住宅金融公庫融資による支援や特定優良賃貸住宅等による良質なファミリー向け賃貸住宅の供給の促進を図るとともに、公共賃貸住宅において多子世帯等の優先入居等を実施している。

 

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