2．需要喚起のための取組み

　経済活性化対策としては、不良債権処理の加速化とあわせて、需要喚起のための施策が両輪となっていくことが必要であり、実態経済面、マインド面から、日本経済を活性化するための対策をあわせて講じることが不可欠である。この観点から、地価の下落に歯止めをかけ、資産デフレの解消、不良債権処理の円滑化に寄与する、不動産市場の活性化、住宅投資の促進、民間投資・消費を誘発する都市再生の促進等の施策に取り組むとともに、民業の拡大に資する構造改革特区を推進している。