(1)不動産市場の活性化

　土地に投資しやすい環境づくりを進めるため、平成15年度税制改正においては、不動産流通課税(登録免許税、不動産取得税)の大幅な軽減、特別土地保有税の凍結、新増設に係る事業所税の廃止など、これまでにない土地税制の抜本的な見直しを行うこととしている。また、Jリート(不動産投資信託)に係る個人配当課税の申告不要限度額の撤廃などを通じてJリート市場の拡大を図るなど個人金融資産を不動産市場に呼び込む不動産証券化の推進、不動産鑑定評価基準を改正しDCF(ディスカウンティッド・キャッシュフロー)法を新たに位置付けるなど収益性を重視した不動産鑑定評価の推進、都市再生の基礎となる土地情報インフラとしての地籍調査の推進等に重点的に取り組む。