第II部 国土交通行政の動向 

(2)空港整備の推進

 空港整備においては、事業の重点化等により、一層効率的・効果的な整備を推進していく必要があり、航空ネットワークの拠点となる大都市圏拠点空港整備を最重要課題として推進していく。

1)羽田空港の現状
 東京国際(羽田)空港は、国内航空交通の中心として全国46空港との間に1日約380往復(平成14年12月ダイヤ)のネットワークが形成され、国内線で年間約5,700万人(13年度実績)の人々が利用している。

 
図表II-5-2-13 羽田空港の離着陸回数

1日あたりの発着回数は、1983年には、400回であったのが、徐々に増加を続け、1995年には560回、2000年には702回、2002年には754回となっている。
Excel形式のファイルはこちら


 羽田空港の首都圏における国内航空交通の中心としての機能を将来にわたって確保するとともに、航空機騒音問題の抜本的解消を図るため、昭和59年以来、東京都が造成した羽田沖廃棄物埋立地を活用し、羽田空港の沖合展開を行ってきた。第I期計画及び第II期計画はすでに完了済みであり、現在は最終段階の第III期計画にかかる事業のうち、東旅客ターミナルの整備(平成16年後半に供用を予定)を実施しているところである。
 しかしながら、国内航空事業の伸びは著しく、14年7月から、定期便に使用しうる754回の発着枠は全て使用しており、既に能力の限界に達している。今後とも増大が見込まれる航空需要に的確に対応し、利用者利便に応えるためには、羽田空港の容量拡大は喫緊の課題となっている。

2)羽田空港の再拡張事業
 上記のような状況から、首都圏における将来の航空需要の増大に早急に対応することが必要である。
 このため、平成12年9月から、首都圏第3空港調査検討会を開催し、羽田空港の再拡張案と公募により提案された他の候補地について種々検討を行ってきた結果、13年7月に開催された第6回調査検討会において、羽田空港の再拡張案が、他の候補地と比較して、既存ストックの有効活用、アクセス等の旅客利便性等の観点から大きな優位性があるため、これを優先して推進することとされた。
 本事業は、平成13年8月、都市再生本部による都市再生プロジェクト第二次決定において、「国際化を視野に入れつつ東京国際(羽田)空港の再拡張に早急に着手し4本目の滑走路を整備する」とされるとともに、同年12月には、国土交通省として「羽田空港の再拡張に関する基本的考え方」を決定し、新たな滑走路(2,500m)は、空港の南側海上に現B滑走路と平行に設けることを確定した。
 さらに、14年6月25日に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」では、「財源について関係府省で見通しを付けた上で、国土交通省は、羽田空港を再拡張し、2000年代後半までに国際定期便の就航を図る。」とされたところである。このため、国土交通省としては、再拡張事業のできる限り早期着工、早期完成を目指し、所要の検討を進めており、15年度には、再拡張事業の着工に備えて、早期かつ円滑な事業実施が行えるよう、環境影響調査、土質調査等、必要な調査を可能な限り先行実施するための着工準備調査を行うこととしている。
 なお、新たな滑走路の建設工法については、平成14年3月、羽田空港再拡張事業工法評価選定会議を開催し、「桟橋工法」、「埋立・桟橋組合せ工法」、「浮体工法」の三工法について評価作業を行った結果、14年10月、1)三工法とも致命的な問題点はないこと、2)工費(維持管理費を含む)及び工期については、大きな差は認められないとの見極めがついたことから、三工法とも、今後適切な設計を行うことにより建設が可能であるとの結論を得たところである。

 
図表II-5-2-14 羽田空港再拡張案

羽田空港南側、C滑走路南端から1750メートルの海上に、B滑走路と平行の2500メートル滑走路を新設する。

3)首都圏第3空港
 首都圏第3空港の候補地については、検討の過程において類似地点の提案の集約等を行い、8つの候補地に絞り込まれたところであるが、首都圏における将来の国内・国際航空需要を考慮すると、羽田空港の再拡張後もいずれ首都圏の空港容量が不足する可能性も考えられることから、長期的な視点に立って、引き続き検討を行うこととしている。

4)一般空港等の整備
 平成14年度の滑走路の新設・延長事業については、15空港で実施する(そのうち、大島空港については10月31日に供用開始)とともに、地方空港整備特別事業として、青森空港、花巻空港の整備を実施している。また、アクセス鉄道の整備、バリアフリー化等、既存空港における高質化等のための整備を実施している。

 

テキスト形式のファイルはこちら

前の項目に戻る     次の項目に進む