第II部 国土交通行政の動向 

4.国内海上交通ネットワークの充実

(1)国内海上交通ネットワークの充実のための施策

 四方を海に囲まれた多数の島からなる我が国において、国内海上輸送は、人流のみならず物流の両面で欠くことの出来ない重要な輸送手段となっている。特に、近年では、モーダルシフトの担い手としての長距離フェリーやRORO船等の役割が重要となっており、海上輸送と陸上輸送とが円滑かつシームレスに接続した複合一貫輸送を推進するためにも、国内海上交通ネットワークの充実を図ることは必要不可欠となっている。
 このため、複合一貫輸送に対応した内貿ターミナルの整備とあわせ、離島における就航率の向上等輸送の安定性の確保を図るとともに、平成14年度には運輸施設整備事業団の共有建造業務の事業の対象を政策的課題に合致したものに重点化する制度改正を行い、モーダルシフトの推進、バリアフリーの高度化等に資する船舶への代替建造を進めている。また、国内旅客船事業や内航海運の活性化等を推進し、ハード・ソフト両面からの国内海上ネットワークの充実を図っている。

 

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