第II部 国土交通行政の動向 

第5節 国際的に競争力のある水準の物流市場の構築

 近年、経済のグローバル化の流れの中で、近隣のアジア地域での各国の成長は著しい。特に、物流市場の国際競争力を測る一つの指標となる、国際港湾におけるコンテナ貨物取扱量では、シンガポール、香港等の伸びが大きく、我が国は1992年にアジア地域の最高位を明け渡して以来、挽回できていない。このような競争力の相対的な低下傾向への対策は喫緊の課題となっている。

 
図表II-5-5-1 国・地域別コンテナ取扱量の推移

アジア地域のコンテナ取扱数は、1990年以降各国ともに増加傾向にある。1990年、日本は約700万TEUで第1位となっていたが、2000年には、香港が約1,800万TEUで第1位となっており、第2位がシンガポール、日本は第3位となっている。
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 また、地球温暖化問題や都市地域における大気汚染問題への対応、あるいは循環型社会の形成等の社会的課題にも対応していくことが求められている。
 これらの課題に的確に対処していくため、「新総合物流施策大綱」(平成13年7月閣議決定)等を踏まえつつ、国際物流拠点等の機能強化、高度かつ全体効率的な物流システムの構築等国際的に競争力のある水準の物流市場の構築に努めているところである。

 
図表II-5-5-2 新総合物流施策大綱における目標の例

自動車専用道路などのICから10分以内で到達可能となる主要な空港及び港湾の割合を施策大綱策定当時、空港46%、港湾32%であったものを約9割にするといった目標があげられる。
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