1．国際物流拠点等の機能強化のための施策

(1)海上ハイウェイネットワークの構築
　アジア諸国の経済力の向上や国際的な水平分業の進展などによりアジア諸国との相互依存関係が強まる中で、対アジア輸送の重要性が増大している。また、企業の在庫の圧縮など需要の変化により、物流サービスのスピーディーな展開がますます重要になっている。
　しかしながら、我が国の国際物流の大宗を占める海上輸送の現実をみると、アジアの主要港湾が中継貿易(トランシップ)を含めた^(注1)取扱量を拡大させている一方で、コンテナ船の大型化に対応した港湾の大水深化の立ち遅れやソフト面を含めた海上輸送サービスの対応の遅れにより、欧米のコンテナ航路の日本への寄港割合は減少している現状にある。
　我が国が国際競争力を維持・向上させ、経済を活性化するためには、荷主の高度なニーズに対応した効率的な物流サービスの提供を可能とする基盤整備が必要である。特に、最近のIT化の進展、船舶の高速化、規制緩和による競争原理の導入、生産拠点の再編等により、海上輸送の効率性や船舶航行の安全性の向上の可能性が高まっている。
　このため、ハードとソフトの施策を有機的に組み合わせることにより、安全性と効率性の両立した海上ハイウェイネットワークを構築し、国際競争力を有するレベルへの港湾機能の向上を図っていく。

　具体的には、以下の施策を推進していく。

1)国際幹線航路の整備
　座礁をもたらす危険のある浅瀬等の存在により船舶航行のボトルネックとなる国際幹線航路において、浅瀬を撤去することなどにより、船舶航行の安全性と安定性の確保を図るとともに、船舶航行の高速化を図る。特に首都圏の経済活動と国民生活を支える東京湾の安定的な海上輸送に資するため、東京湾口航路等の整備に重点化する。

2)湾内航行のノンストップ化
　ITを活用した航行規制の効率化により湾内航行のノンストップ化を図る。特に、平成14年度以降段階的に義務化されているAIS(船舶自動識別装置)^(注2)を活用した次世代型航行支援システムの整備を進めるとともに、海上交通情報機構の整備及び航路標識の高機能化等整備を図る。
　また、東京湾等の輻輳海域を航行する高速船の安全な高速航行を実現させるため、湾内高速航行を行う船舶に必要とされる操縦性能、推進性能(航走波)、装備及び運航体制に関して検討を行っている。

3)中枢・中核国際港湾等の整備
　国際海上コンテナ輸送の増大や船舶の大型化に対応して、国際海運ネットワークの拠点となる中枢国際港湾^(注3)やこれを補完する地域の中核となる中核国際港湾^(注4)における国際海上コンテナターミナル、多目的国際ターミナル等の整備を進め、コスト・サービスともに国際水準を視野に置いた国際物流拠点の形成を図る。
　その際、ITの活用などによりコンテナターミナルの能率を向上させるとともに、外貿バースに隣接した内貿フィーダーバースの整備を行うことにより、内外貨物の積み替えの円滑化を図るほか、増大する輸入コンテナ貨物の流通加工ニーズに対応するための施設の港湾地区への立地を促進する。

4)港湾諸手続のワンストップサービス(シングルウィンドウ化)の実現
　近年、アジア諸国を含め海外主要港においては、船舶の入出港時に必要な港湾諸手続のEDI化が急速に進展している。
　このような状況の中、我が国では、平成14年1月、海上貨物通関情報処理システム(Sea-NACCS)と港湾EDIシステムの接続を行った。さらに、14年度中に乗員上陸許可支援システムを接続し、各システムを相互に連携することにより、輸出入・港湾関連手続きのワンストップ化を推進し、15年度のできるだけ早い時期にこれら手続きのシングルウィンドウ化を実現することとしている。

5)港湾の24時間フルオープン化の推進
　港湾の24時間フルオープン化については、平成13年11月末の港運労使間の合意により、
　(ア)荷役作業については、1月1日を除き364日24時間実施する
　(イ)ゲート作業については、土・日・祝日も平日と同様に8:30〜20:00まで実施する
　ことが可能となった。
　14年度においても、国土交通省に、学識経験者、港運事業者、船社、荷主、港湾管理者、関係行政機関等関係者による港湾物流効率化推進調査委員会を設置するとともに、コンテナターミナルゲートの24時間フルオープン化の実現に向け、14年10月7日より横浜港において実証実験を実施しているところである。

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(注)1	シンガポール港では取扱コンテナ個数(TEU)の8割、高雄では5割がトランシップ
2	船舶が自船の情報を周囲の船舶や陸上局に継続的に発信し、他船から同様の動静情報を自動的に取得するシステム
3	中枢国際港湾-東京湾、伊勢湾、大阪湾及び北部九州の4地域
4	中核国際港湾-北海道、日本海中部、東東北、北関東、駿河湾沿岸、中国、南九州及び沖縄の8地域