(2)船員雇用対策の推進

　外航海運における国際競争の激化や漁船の減船等により、船員を取り巻く雇用情勢は従来にも増して厳しい状況にあり、海運業及び漁業の雇用船員数は引き続き減少傾向を示している。また、船員の年齢構成をみると高齢化の傾向が続いている。
　一方、平成13年の船員の労働需給をみると、有効求人倍率は0.21倍と対前年比0.04ポイント増加したものの、現在の船員を取り巻く雇用情勢は引き続き厳しい状況にある。
　このため、全国の地方運輸局、運輸支局等において求職者のニーズに応じたきめ細かな船員の職業紹介、就職指導等を行うとともに、求職者及び求人者のニーズに対応できるよう求人求職情報のデータベース化等電子化システムの構築を行い、船員求人情報ネットワーク、タッチパネル式求人求職情報閲覧端末等の運用を14年から開始している。また、(財)日本船員福利雇用促進センターにおいて船員の再就職促進のための技能訓練等を実施している。