(2)日本海呼称問題への対応

　「日本海(Japan Sea)」の呼称は、海上保安庁が刊行する海図はもとより、各国水路機関が海図を作成するにあたってのガイドラインとなる国際水路機関(IHO)が刊行する「大洋と海の境界」という冊子にも掲載され、我が国のみならず世界的に認知されているものである。
　しかし、平成4年以降、「日本海」という呼称が我が国が行った植民地政策の影響によるものとの誤った認識から、韓国が「日本海」を「東海(East Sea)」に改訂すべきとの主張を国際会議等の場で繰り返すようになった。
　このような中、IHOは、「大洋と海の境界」の改訂作業において、日本海部分を白紙として作成した改訂版の最終案を、14年8月IHO加盟各国に回章により送付した。これに対し我が国は、IHO及び加盟各国に対し、最終案の撤回及び反対投票の協力要請を行った。
　その結果、14年9月、同最終案はIHOにより撤回された。我が国の主張が世界的に理解されたものと考えられるが、今後も海域の呼称の統一による航行安全の確保等の観点から、我が国としては「日本海」の呼称を守るべく万全の対応を執ることとしている。