(2)大規模油流出事故に関する対応

　ナホトカ号事故、エリカ号事故を契機に、被害者に十分な補償を行う必要があるとの認識の下、12年10月IMO(国際海事機関)において、船舶所有者の責任限度額及び国際油濁補償基金の補償限度額を約50％引き上げることが決定され、15年11月から適用される予定(これに併せ油濁損害賠償保障法の改正案を第156回国会に提出)であるほか、国際油濁補償基金制度の抜本的見直しによる補償制度の充実を目的として、同基金による検討が進められている。
　また、大規模な油流出が我が国周辺で発生した場合に備えて、海洋汚染緊急時対応に関する沿岸国の協力体制の整備等を行っている。さらに、国内に「清龍丸」「海翔丸」「白山」3隻の大型浚渫兼油回収船を配備し、概ね48時間以内に本邦周辺海域の現場まで到着できる体制を構築しているところであり、14年度より名古屋港配備の「清龍丸」の代替船建造に着手し、さらなる強化に取り組んでいる。