第II部 国土交通行政の動向 

第2節 自然災害対策

 我が国の国土は、地形、地質、気象、地理的に極めて厳しい条件下にあり、自然災害から国民の生命・財産を守ることは最も基礎的な課題であるといえる。
 国土交通省では、これまで、治水事業七箇年計画、海岸事業七箇年計画、急傾斜地崩壊対策事業五箇年計画などの長期計画に基づき、災害に強く安全な国土づくりを推進してきたが、我が国の治水整備等は欧米諸国に比べても依然立ち遅れている状況にある。また、近年の都市化の進展に伴う人口・資産の都市への集積のため、洪水、高潮、土石流などの災害発生時の被害ポテンシャルも増大する傾向にある。

 
図表II-6-2-1 一般資産水害密度の推移(過去5ヵ年平均)

総浸水面積は、昭和49年の約17万haから平成13年の約3.5万haに減少している。宅地・その他浸水面積も昭和49年の約3.9万haから平成13年の約0.7万haに減少している。一般資産水害被害額は、増減を繰り返しながら推移しており例えば平成13年は約36.6百億円である。一般資産水害被害額を宅地・その他浸水面積で割った一般資産水害密度は、昭和49年の約541万円/haから平成13年の約4,704万円/haに増加している。
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