(3)災害発生時の迅速な初動体制の確立

1)省内災害対策本部
　国土交通省では、自然災害への対処について、災害に結びつくおそれのある自然現象の予測・予知(気象庁)、災害時の施設点検・応急復旧等の対応(施設管理関係局)、海上に関係する災害(高潮、津波等)に対する被害状況調査や救助活動(海上保安庁)等を行うことが義務づけられるとともに、これらの対策を円滑に実施するため省として災害対策本部の設置、職員の非常参集等がなされている。

2)災害情報の一元管理
　大規模災害発生時において、国土交通省防災センター(中央合同庁舎2号館)を拠点とし、防災情報の収集、リアルタイムの被害状況把握、被害予測等の災害情報を一元的に集約し、災害応急復旧の迅速な災害対策を行うとともに、防災関係機関との連絡・調整、報道機関への広報など総合的な防災体制の強化を図っている。

3)災害に備えた情報通信システム・機械等の整備
　平常時より、本省及び各地方支分部局、関係機関等の間で耐災害性に優れた多重無線通信回線や高速情報通信が可能な光ファイバーを利用した情報通信を行っている。また、災害対策用画像伝送装置、災害対策用ヘリコプター、ヘリコプター画像伝送システム、衛星通信車、移動通信システム等を整備し、迅速な災害情報収集を行うとともに、関係機関、報道機関への情報提供を行っている。さらに、排水ポンプ車、照明車、無人化施工建設機械などの災害対策用機械を整備し、災害時における迅速な出動により被害の最小化に努めている。

4)危機管理トレーニング
　災害時には、刻々と変化する事象に応じ、トップ・スタッフは迅速かつ適切な判断と行動が求められる。このため、災害対応を擬似体験し、災害対策要員として災害にどう対応していくかを習得できるロールプレイング方式による実践的危機管理訓練を積極的に導入する。

5)海上での初動体制の整備
　海上保安庁では、地震等の自然災害に備え、24時間の当直体制をとるとともに、災害発生に迅速に対応できるよう巡視船艇・航空機を配備している。また、災害発生時には巡視船艇・航空機による被害状況調査や救助活動等を迅速かつ適確に実施するとともに、対策本部の設置等の災害応急対策を確保することとしている。