(2) 各交通機関等における防災対策

1)鉄道
　旅客会社等が行う落石・なだれ対策としての落石止擁壁等の整備や海岸保全としての護岸改良等の防災事業及び日本鉄道建設公団が行う青函トンネルの機能保全のための火災探知装置等の改修事業に対し、その費用の一部を助成し、災害に強い、安全かつ安定的な鉄道輸送の確保を図っている。

2)港湾
　港湾においては、災害発生時において、迅速かつ効率的に復旧・復興事業の支援を行うことを目的として危機管理情報システムを開発して活用を図っている。このシステムは被災情報の収集及び伝達や係留施設、アクセス道路などの使用可否の判定、応急復旧工事の支援などが可能であり、高解像度衛星画像をもとにした地理情報システムと連動させてビジュアル的に表示することができるものである。

3)航空
　国際民間航空条約第14付属書の基準に準拠した「空港緊急計画」の策定を推進するとともに、空港管理者と消防機関、医療機関及び空港内事業者との応援協定の締結推進を図っている。また、「災害時における救援航空機等の安全対策マニュアル」を策定し、大規模災害時の円滑な救援活動と航空安全の確保を図っている。