第II部 国土交通行政の動向 

(4)救助体制の強化

 迅速な救助を行うためには、事故の発生情報を早期に把握することが肝要であることから、緊急通報用電話番号「118番」の運用や情報処理システムの高度化を行い、情報収集体制を強化する。
 また、沿岸海域での海難救助を的確に実施するため平成14年10月には、福岡航空基地に高度な救助能力と救急救命能力を併せ持つ機動救難士を配置するなど、ヘリコプターの機動性、捜索能力、吊り上げ救助能力等を活用した救難体制の充実強化に努めているほか、特殊な海難に対応するための資機材及び人員等の強化、救急救命士の養成、洋上救急体制の充実等、救急救命体制の強化を図っている。

 
図表II-6-3-7 機動救難士の業務フロー

航空基地にレンジャー救助技術、潜水技術、救命救急技術を兼ね備えた機動救難士を配置することにより、磯場等での孤立者、海面漂流者、船員の急患・負傷者の救助を迅速に行い、搬送中のヘリコプターの中で応急措置、救急救命措置等を行うことができる。

 

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