第1節 循環型社会の形成促進

1．建設リサイクル等の推進

　全産業廃棄物排出量の約2割、不法投棄量の約7割を占める建設廃棄物の発生抑制・リサイクルの促進は、緊急の課題である。リサイクル法^(注1)の施行後、「リサイクル原則化ルール^(注2)」の周知徹底や、建設副産物適正処理推進要綱の遵守徹底など様々な側面からリサイクル推進施策を実施している。平成12年度における建設副産物の排出状況は、全国で8,500万トンを排出しており、その内、アスファルト・コンクリート塊(As塊)、コンクリート塊(Co塊)及び建設発生木材の3品目で83％を占めている。また、再資源化に関する実態としては、特にAs塊、Co塊の再資源化等率が95％を超えているものの、建設発生木材等については、低迷している。建設発生土については、建設工事での土砂利用量のうち、54％に相当する土砂を建設発生土から利用している。
　また、全産業廃棄物の約19％に当たる、約7,600万トン(平成12年度)が排出されている下水汚泥についても、その減量化、リサイクルの推進に取り組んでいる。

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(注)1	資源の有効な利用の促進に関する法律
2	経済性に関わらず、工事現場から一定の距離以内に他の建設工事又は再生資源化施設がある場合には、再生資源の利用又は再資源化施設の活用を原則とする措置