第II部 国土交通行政の動向 

(3)住宅・建築分野における廃棄物対策

 建設廃棄物の約65%は土木系廃棄物、残り約35%が建築系廃棄物であるが、As塊等の土木系廃棄物のリサイクル率が約9割であるのに対して、建設発生木材等の建築系廃棄物のリサイクル率は約7割と、大きな開きがある。このため、住宅・建築物の分別解体とリサイクルの推進、住宅・建築物におけるリサイクル資材の活用推進、耐久性の高い住宅の建設等を推進している。
○住宅の適正な解体処理や、リサイクル資材を活用した住宅に対する住宅金融公庫の割増融資
○リサイクル資材を活用した建築物に対する日本政策投資銀行の低利融資
○住宅金融公庫融資における一定の耐久性の要件化等
○地方公共団体等の建築系廃棄物リサイクル推進事業に対して、住宅産業構造改革事業により補助
○SI住宅に係る技術開発(長期耐用都市型集合住宅の建設・再生技術の開発)
○長寿命木造住宅整備指針の策定
○環境共生住宅市街地モデル事業において、リサイクル建材の普及に資する建材又は構法の開発及び試行的建設に要する費用を補助対象として追加

 

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